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車を廃車にするとお金が戻ってくる?その方法を詳しくご紹介します

投稿日:2021/08/26

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皆さんは自動車を廃車するとお金が戻ってくることをご存知でしょうか?自動車を乗り続けるために様々な費用が掛かるのは当然ですが、修理費用などが大きく掛かり維持することが大変ということや、事故をしてしまい修理不能になってしまう事もあります。ここでは自動車を廃車すると返って来る「還付金」について紹介します。

廃車にすると還付金が発生する?

車検の有効期限が残った状態で「廃車」すると車検時に支払っていた税金・自賠責保険料などが返ってくることがあります。この廃車手続きをして返ってきたお金のことを「還付金」と言います。車検を通すために乗用車なら2年分の「自動車重量税」「自賠責保険料」を支払う義務があります。車検や自賠責保険の有効期限が余っているうちに廃車をするということは、車検時の費用が「過払い」扱いになるため、車検の残り期限に合わせて還付金が支払われる仕組みです。

自動車税などは4月~翌年の3月分を支払うので、3月に手続きを行った場合は還付金が発生しません。また地方税などに滞納がある場合も還付金は受けられないので十分注意しましょう。廃車手続きの完了日が遅くなるほど損をするので、廃車する場合は早めの手続きを心掛けて下さい。

廃車とは

廃車とは具体的にどのようなものなのでしょうか。一般的なイメージとして「スクラップ(=解体)」されたら廃車と考えると思いますが、実際は車の情報を抹消することが廃車になります。廃車手続きには大きく分けて2種類あり、売却などの理由で一時的に車に乗らない場合に車の情報を仮に消しておく「一時抹消登録」と、解体が済んでいる車の情報を国から消す「永久抹消登録」があります。廃車手続きが完了すれば自動的に自動車税還付手続きが行われているので、廃車後に「還付通知書」が1~2ヶ月後に郵送されます。

永久抹消時には次のものが必要となります。

・車検証

・ナンバープレート

・印鑑登録証明書(300円)及び、住所変更していれば住民票が必要です。

・実印(軽自動車の場合、普通の印鑑でも大丈夫です。)

・解体業者へ「解体記録報告日」と「リサイクル番号」を確認

・自動車重量税を入金する口座

・申請用紙(陸運局や軽自動車協会で無料配布)

一時抹消登録時に必要なものは以下の通りです。

・車検証

・ナンバープレート

・印鑑登録証明書(300円)及び、住所変更していれば住民票が必要です。

・実印(軽自動車の場合、普通の印鑑でも大丈夫です。)

・申請用紙(陸運局や軽自動車協会で無料配布)

廃車手続きをする時は、所有者の欄を確認しましょう。

車検証の所有者が本人ではなくローン会社やディーラー名になっていれば、所有権解除をしないと廃車が行えません。所有権を解除するにはローンを一括返済する必要がありますが、一括返済することで所有権解除が行えるので廃車ができます。この場合は車検証の所有者に確認をとって廃車の相談を行うことがおすすめです。

<廃車する予定の車を買い取ってもらえる?>

車買取業者に依頼すると廃車手続きなどを無料で行ってくれる場合があります。故障車など動かない廃車予定の車はレッカー代が発生(廃車の引き取り費用)しますが、書類手続きは無料で対応してくれる事が多いです。また廃車予定の車を使用可能なパーツを再利用するため買い取るという「廃車買取業者」というものがありますので、買取を依頼する際はどのような買取店があるか調べることをおすすめします。

廃車時の手続きなどについて

廃車をする時は廃車手続きの他にも費用が発生します。正しく手続きをしないと還付金を受け取れない可能性があるので、事前に正しい手続きを確認しておきましょう。

<廃車にかかる費用>

・廃車登録手続き費用

・廃車の引き取り費用

・自動車リサイクル料金

・解体費用

還付金が戻ってくる条件について

還付金が支払われる条件について紹介します。還付金は税金・保険の種類によって異なり、軽自動車か普通自動車で還付される項目が異なるので確認しておきましょう。廃車をして還付されるのは「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険及び任意保険」です。それぞれについて詳しく紹介します。

・自動車税:廃車をすると、自動的に還付手続きが行われます。

→廃車手続き終了後、翌月分以降の税金を月割りで計算し過払い分のみ還付される仕組みです。一時抹消登録、永久抹消登録のどちらでも還付金が発生します。車を売却しても還付は発生せず、査定額にプラスされる傾向があります。(軽自動車税の還付制度はありません。)

・自動車重量税:車検を通す時に納付する税金です。永久抹消登録をしないと還付金が発生しません。

→新車購入時は3年分、車検時には2年分の税金を納めます。永久抹消登録申請書、解体届出書と一体になった「還付申請書」を添えて手続きを行います。解体を行うには自動車リサイクル法に定められた引き取り業者に依頼しなくてはなりません。(軽自動車も還付の対象となります。)

・自賠責保険料:保険会社に対し還付金の申請手続きを行います。

→解約手続きには一時抹消登録証明書、抹消登録証明書などの抹消を証明する書類が必要です。廃車手続きを完了してから申請が可能となります。還付金は月割りで計算されるため、自賠責保険の残りが一カ月未満の場合は還付金が発生しません。廃車後速やかに行うことをおすすめします。

・任意保険:任意保険はドライバーの意思によって加入する保険のため、加入している保険会社・契約内容によって還付金の発生などが異なります。

→廃車が確定したら予め保険会社に確認をしましょう。抹消の種類によっては、再度保険に加入する時の引継ぎに影響が出るので慎重に判断しましょう。事前に販売店やディーラー保険会社に事前の確認をしておくことがおすすめです。

まとめ

車に乗る予定がなかったり、維持費がかかって車を手放そうかとお考えの時は「廃車」を視野に入れてみても良いかもしれません。ただし時期を間違えると還付金を受けられずに廃車費用のみがかかることもあるのでその点は十分注意しましょう。

輸入車の場合は修理代が特に高くなるため、ディーラーでの修理見積りが高く廃車を考えている方もいるかもしれません。そうであれば一度、ディーラー以外の輸入車に対応した信頼できる整備工場へ修理を相談してみてはいかがでしょうか。廃車を考えていた愛車もディーラー修理より安価で出来る可能性があり、また愛車に乗り続けることができるようになるかもしれませんよ!

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[Dr.輸入車ドットコム編集部]

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