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車検証の住所変更には何が必要なのか。引っ越し時に慌てる事がないようにしておきましょう

投稿日:2020/09/24

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皆さんは、車検証の住所変更をした経験はありますでしょうか。一般的には、引っ越しをした際に車検証の住所を変更する流れになるのではないかと思いますが、車検証の住所変更は頻繁に行うものではないので方法などが分からない方が多くいるのが実情かと考えられます。 今回は、そんな車検証の住所変更について簡単にご紹介させて頂きます。

車検証の住所変更の期日って決まりはあるの?

自動車の住所変更は、『変更登録』という手続きになります。自動車の所有者、使用者の住所を変更する際に行う手続きです。車検証の住所変更手続きは、住所変更から15日以内に手続きをすることが原則となっています。期日を過ぎての変更手続きは罰則があるわけではありません。ですが、住所変更の手続きをせず忘れてしまったり放置してしまったりするとデメリットがとても大きいので、早めに手続きを済ませておくことをオススメいたします。

<住所変更をする時の事前準備>

1. 住所変更に必要な書類

2. 住所変更に必要な費用

3. 管轄の運輸支局の確認:場所がどこにあるのか確認しましょう。

4. 希望ナンバー・図柄の申込み:希望しているナンバーや図柄がある場合のみ、申請しましょう。※希望するナンバー等がなければ申請する必要がありません。

ナンバーの変更を伴う住所変更をする場合には、運輸支局に自動車を持ち込む必要があります。住所変更を行う運輸支局の営業時間は平日のみとなっております。 平日のみの為、時間が取れず手続きが早めにできないとなると、代行して手続きをしてもらうが必要になります。その場合、整備工場などに依頼して手続きをしてもらうことが可能です。必要な場合は相談してみましょう。

<住所変更を行う当日の流れ>

1. 運輸支局で申請書の入手・作成→手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、申請書に記入します。また、希望ナンバーなどを事前に申請した場合、「希望番号予約済証」を受け取り、申請書に記入する欄がありますので、忘れずに記入しましょう。

2. 登録手数料の支払い→運輸支局内にある印紙販売窓口にて、印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。

3. 運輸支局窓口に書類の提出→書類一式を窓口に提出し、新しい車検証が交付されるまで待機します。ここで時間が多少かかる場合があります。当日の混雑状況や書類の不備等によって異なります。

4. 車検証の交付→窓口で呼び出しを受け、車検証の交付を受けます。交付された車検証に記載ミスがないか、しっかりと確認しましょう。

5. 税事務所へ変更内容の申告→運輸支局場内に自動車税事務所など、税申告窓口に変更内容の書かれた「自動車税・自動車取得税申告書」「車検証」を提出します。

6. ナンバープレートの返却→ナンバープレートの変更が伴う場合、ナンバー返納窓口にナンバープレートを返納します。書類提出までに返却が必要な場合がありますので事前に窓口で確認が必要です。

7. ナンバープレートの交付→ナンバー交付窓口で新しいナンバープレートを購入します。

8. ナンバーの封印→ナンバープレートの取り付けを行い、封印を行ってもらいます。

車検証の住所変更をする時に必要な書類

車検証の住所変更を手続きする場合、普通自動車であれば新住所を管轄する陸運局で行い、軽自動車であれば軽自動車検査協会にて行います。(自動車の所有者と使用者が異なる場合、必要書類が増えることがあるので要注意です。)

<車検証の住所変更手続きに必要な書類など>

・自動車検査証(車検証)

・申請書(陸運局・軽自動車検査協会にあります)

・手数料納付書(印紙購入必須)

・自動車保管場所証明書(発行1ヶ月以内)

・新住所を確認できる書類(住民票など)

・印鑑

新住所を確認できる書類として、住民票が一番確実です。住民票は発行してから3ヶ月以内のものが有効です。(マイナンバーが未記載のものが必要です。)車検証の所有者と使用者が異なる場合では、必要書類が異なります。

<所有者・使用者が異なる名義の場合に必要な書類>

1. 使用者の住民票(発行から3ヶ月以内)

2. 使用者の委任状(使用者の認印があるもの)

3. 所有者の委任状(所有者の認印があるもの)

4. 車検証

5. 使用者の車庫証明書(発行から1ヶ月以内のもの※所有者・使用者が異なる名義で、所有者の住所を変更する場合は不必要です。)

また住所変更をご自身で行う以外には、信頼している整備工場などで手続きを依頼することが可能ですが、その場合は必要書類が異なります。

<整備工場で依頼する際の必要書類>

1. 住民票(発行から3ヶ月以内)

2. 委任状(所有者の認印があるもの)

3. 車検証

住民票は、複数回転入を繰り返されている場合、現住所までの繋がりが分かる住民票が必要となります。または、戸籍の附票が別途必要となります。

車検証の住所変更をしなかった場合どうなる?

車検証の住所変更手続きを忘れた時のデメリットについてご紹介いたします。

1. リコール通知を受け取れない

2. 各種書類が届かず、税金滞納の状況になってしまう可能性がある

3. 自動車税を滞納し、延滞金が発生する

上記の3点が考えられます。

車庫証の住所変更をする時にかかる費用

住所変更にかかる必要はいくらでしょうか?具体的に、住所変更をする時にかかる費用についてご紹介いたします。

・変更登録手数料:350円、運輸支局で住所変更を行う際に必要な手数料です。

・車庫証明書の取得費用:2,500~3,000円、保管場所証明書の手数料、発行時に必要な手数料です。都道府県によって、手数料は若干の差が生じるようです。

・ナンバープレート代:1,500円、住所変更に伴ったナンバープレートの変更の場合、地域の差が生じますが、上記の金額がかかります。希望ナンバーの場合、3,900~5,600円程度かかります。

・住所変更代行料:整備工場によって異なります。ご自身で手続きをせず整備工場など、依頼しておこなってもらう場合に生じる費用は、各店舗・整備工場によって異なります。

合わせて知っておきたい情報

引っ越しの際には、運転免許証の住所変更手続き、自動車保管場所証明書の申請、自動車保険の住所変更なども行う必要があります。自動車車検証の住所変更も大切な手続きですが、その他にも大切な手続きがありますので、忘れないようにしましょう。

間違えないようにしておきたいポイントとして、普通自動車は陸運局での手続きになり、軽自動車は軽自動車検査協会での手続きとなります。管轄が異なりますので、お間違えのないようにしましょう。 また、引っ越したばかりでは多くの書類変更などが必要になるので、つい住所変更が疎かになってしまうかもしれませんが、忘れてしまう結果のデメリットがとても多いので忘れないようにしっかりと行いましょう。また、時間が足りずどうにもならない場合は、信頼できる整備工場で代理手続きを依頼することをオススメします。しっかり、必要な書類も用意した上で、認印を押印し手続きをしてもらいましょう。 車検証は、原本が必要となります。コピーは不可なので、その点もお間違えないようにしましょう。

まとめ

車検証の住所変更を行う場合に必要だった書類や方法などお分かりいただけましたでしょうか。 引っ越しの際には、住民票や免許証の住所変更と同時に車検証の住所変更も行うようにしましょう。住所変更の際は自動車税などの手続き変更も必要となりますので、通知などがちゃんと届くようにしておかないと保険滞納に繋がってしまったり、各種保険が適用されない可能性もあったりします。 その為、しっかりと忘れないように手続きをするようにしましょう。

[Dr.輸入車ドットコム編集部]

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